［東京　１４日　ロイター］ – 米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限を巡る欧州連合（ＥＵ）と米国の協議に日本政府も参加する意向であることが明らかになった。関係筋が明らかにした。安全保障を理由とした米国の関税発動措置は国際的な批判を招いており、日本は同盟国として理解できない、と反対の立場だ。

日本は鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関税を課す米輸入制限措置の対象国。関係筋によると、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して、ＥＵがＷＴＯに設置を求めている協議に参加の意向を示した。カナダとメキシコによる同様のＷＴＯでの協議にも参加の意向を示した。

もっとも、米国側が協議に応じるかは不透明という。

米国の鉄鋼輸入制限措置は、中国で過剰生産された鉄鋼の米国流入を抑制するために発動されたとみられることが多い。しかし、日本が対象国に含まれるなど、各国との通商ディールのツールとしてトランプ米政権が利用を意図しているとの見方もある。

(竹本能文、スタンレー・ホワイト)