新たな日米通商枠組み、協議開始は6月中旬以降に=茂木経済再生相

2018/04/24 更新: 2018/04/24

[東京 24日 ロイター] – 茂木敏充経済再生担当相は24日の閣議後会見で、日米両首脳が合意した新たな通商枠組みに関し、協議開始の時期は国会日程などを踏まえ「6月中旬以降になるだろうと先方に伝えている」と述べた。具体的な議論の進め方は米国側と今後調整する。

「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」は、茂木経済再生相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表をトップに据え、成果は麻生太郎副総理とペンス米副大統領の「日米経済対話」に報告する形を取る。

茂木経済再生相は会見で「二国間の自由貿易協定(FTA)は念頭に置いていない。11カ国による環太平洋連携協定(TPP)の早期発効を目指す立場に変わりはない」と強調した。

一方、TPPにタイが参加する見通しとなったと伝えた報道を巡っては「決まっていない」と述べるにとどめた。

 

(梅川崇)

Reuters
関連特集: 国際