大紀元時報
北朝鮮問題

社会インフラを壊滅させる電磁パルス攻撃 日本の対策は?

2017年09月07日 22時34分
北朝鮮の核実験について報じる中国メディア(Getty Images)
北朝鮮の核実験について報じる中国メディア(Getty Images)

 ジャーナリストの田中良紹氏は、自身のブログで、「どんな制裁を課しても核ミサイル開発をやめることはない」金正恩・朝鮮労働党委員長は、「核兵器搭載の大陸間弾道弾ICBMがワシントンに届くより、ニューヨークやワシントンがEMPの攻撃対象」になると、電磁パルス攻撃の先行性を指摘した。

 また、「電磁パルス攻撃はそれ単体で終わらず、他の作戦と連動するはず」とITジャーナリスト宮脇睦さんは、自身のメールマガジンで指摘する。宮脇さんは、社会機能のマヒにより引きこされる混乱に乗じて、北朝鮮の工作員が日本国内で破壊活動を行うことは考えられる、と警鐘をならす。

 宮脇さんは最悪のシナリオとして、「日本人」として日本国籍を持つ北朝鮮の工作員が、電磁波の影響を受けない自衛隊の武器弾薬をのっとり、内部から日本を威嚇する戦略を可能性として取り上げた。また、この脅威を交渉カードとして、日本に対して「北朝鮮の核兵器を認めろ」と要求してくることも考えられるとの見方を示した。

 電磁パルス攻撃に関して、日本の国会でも議論されている。2011年、予算委員会で、当時の森本敏・防衛大臣が小池百合子議員の質問に対して「平成15年(2002年)から18年(2005年)にかけて、この爆弾に対する防護措置として実験を繰り返し、研究し、試作をして、少なくともこれを電子機器の防護措置によって対応できるという実験に一応成功した」「装備化を検討中」と回答している。

 また2017年5月の国会・外務委員会では、土本英樹・ 防衛省大臣官房審議官が、国の防衛における自衛隊のEMP対策について3点を報告。 ▼指揮中枢機関の地下化▼通信網の多重化▼電磁パルス攻撃に対する装備品の防護に関する研究を実施したという。

 7日の記者会見で菅官房長官は、電磁パルス攻撃に関して「国民保護ポータルサイトでの情報通知も検討する」と述べた。過去最高額となった防衛省の平成30年度予算概算要求では、電磁パルス攻撃に関する研究費として、14億円を計上している。

(編集・甲斐天海)

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