中国食品偽造問題にブロックチェーン　先端技術でも防げない不正

　「中国の食品業界で詐欺は蔓延しており、想像しうるケースは何でもあると言っていい」。さまざまな国の小売業と食品製造を調査する米企業インスカテック（Inscatech）のCEOミッチェル・ワインバーグ氏は最近、英インディペンデント紙の取材に、中国の食品調査について答えた。

　世界最大規模の生産国であり、消費国である中国。同時に、食品産業で偽造と詐欺が蔓延している国でもあり、食の安全保障に関心の高い国でもある。中国で食のビジネスに関わる企業は最近、食の安全と信頼を得るため、製品情報を追跡できるブロックチェーン技術を利用している。

　しかし、専門家は根深い偽造問題へは対処法に過ぎず、根本的な解決方法ではないと指摘する。

　中国では食品偽造問題が定着しており、国内外で信用度は低い。メラミン入りの毒粉ミルク事件により、少なくとも6人の乳児が死亡した事例は有名だ。他にも、漂白エビ、カドミウム米、「食塩」として売られる工業用塩、「食用油」として売られる下水から拾った廃油など…枚挙にいとまがない。2014年、上海の食肉加工業者が、上海、香港、マカオのKFCとマクドナルドに、賞味期限切れの鶏肉を供給していたことが明らかになった。日本に一部は流通した可能性があると報じられている。

　米ミシガン州立大学で食品偽造問題を調べるジョン・スピンク氏によれば、偽造食品は世界の食品産業に年間400億ドル相当の損失を与えている。ピュー・リサーチセンターは、2016年の中国人の食料安全保障に対する調査では、40％が「非常に大きな問題」と答えた。2008年の12％から大きく増加している。

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