米サウスカロライナ大学ビジネススクール謝田教授

中国の外資企業 流出規制で資金を外になかなか出せず

2017年07月05日 09時00分

台湾企業、中国本土から東南アジアへ

 謝田教授は、中国当局は長年経済指標をねつ造してきたと批判した。この偽装された経済データで作り上げられた「世界第2位の経済体」に、多くの海外企業が引き付けられた。しかし、外資企業が中国本土でビジネス展開を始めると、海外への送金を制限して、人民元を海外の本国通貨に自由に両替させないことで、資金が本国に戻ることを阻止する。

 「また、当局は中国企業が外資企業の製品を模倣し、知的財産権を侵害するのを黙認し外資企業の技術を盗む。このように、当局が入手した外資企業の資金と技術を用いて、国有大手企業を扶植する」と分析した。

 現在中国経済は不動産バブル、株価大暴落、元安、企業や政府の債務急増問題など多くの難題に直面しており、ねつ造された「経済の繁栄」はまもなく消える。多くの投資家が「中国リスク」を認識し、中国市場から続々と撤退している。

 一部の台湾経営者の中で、中国本土と台湾の密な関係から、中国経済が崩壊すれば、台湾経済も大きな打撃を受けると危惧する。

 これに対して、謝教授は「中国当局は台湾政府に対して、長年経済に台湾企業を通じて圧力をかけてきた。しかし、台湾国民と政府は今その危機感を強めている。いわゆる「南へ向かう新政策」(投資先を中国本土から東南アジアにシフトする)で、台湾政府は中国経済に依存する現状を打破しようとしている」と話した。

 教授は、今すぐにはその政策の効果が目に見えないとしても、中国経済への依存を断ち、中国共産党政権からの指図を受けないために、この政策を堅持していく必要があるとの見解を示した。

 (記者・陳懿勝=台湾、翻訳編集・張哲)

 

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