北朝鮮の資金洗浄に関与 米が中国企業を提訴

2017/06/18 更新: 2017/06/18

米検察当局は15日、北朝鮮の資金洗浄に関与したとして、中国企業を相手に190万ドル(約2億1千万円)の差し押さえを求める民事訴訟を起こしたことを発表した。当局が摘発した北朝鮮資金の中では最高額だという。

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訴状などによると、中国企業は明正国際貿易有限公司(以下、明正公司)。本社は遼寧省瀋陽市にあり、登記簿上の所有者は中国人だが、実質上、北朝鮮外貿銀行が開設したダミー会社であり、マネーロンダリングなどを担っている。

今年に発表された国連専門家チームの報告書は、北朝鮮は海外で他国人名義のダミー会社を設立し、その銀行口座で資金洗浄や国連制裁で禁じられている金融業務を継続している、と報告した。

米検察当局は昨年、明正公司と緊密な金銭往来をもつ中国企業「丹東鴻祥」の上層部幹部ら数人を、北朝鮮の資金洗浄に関与した容疑で刑事告訴した。

(翻訳編集・叶清)

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